新しい創造立国を目指して２

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２．カミオカンデ事故における不可解な原因

投稿者：不動明王投稿日：2003年11月22日(土)00時10分45秒

「突然下から衝撃」　　スーパーカミオカンデは地下千メートルにある高さ四十一メートル、直径三十九メートルの巨大タンク。五万トンの純水で満たし、壁に大きな電球のようなセンサー（光電子増倍管)約一万一千本を敷き詰めた。宇宙から飛んできてどんなものも通り放けるなぞの素粒子、ニュートリノがまれに水と衝突し、かすかに発する光をとらえる高感度な目だ。　｢下から突き上げるような衝撃があり、五秒程度で七千本もの光電子増倍管を失った｣。現場に居合わせた東大の中畑雅行助教授は一瞬の出来事をこう振り返る。　原因はよく分かっていない。当時は光電子増倍管の交換作業を終え、いったん抜いた純水を八割程度まで入れ直したところ。何らかの原因で下部の一個が壊れ、真空の管内に水が押し寄せた。その時の衝撃波が周辺に広がり、次々に増倍管が壊れたようだ。　管のガラスは厚さが五－六ミリあり、直径五十センチ。水圧六気圧まで耐える仕様で、事故当時は二気圧程度だった。このガラスを作ったメーカーの日本無線硝子(埼玉県上福岡市)も｢壊れることば考えられない｣と首をかしげる。　付け直したセンサーは稼働していたため、最初にどれが壊れたかは突き止められる。同研究所は、観測データをもとに原因を究明したいという。遠山敦子文部科学相も｢スーパーカミオカンデは世界の研究者が注日する施設。従前の体制で研究が再開できるように万全の体制をとりたい｣と、全面的な支援を表明した。「テーマ絞り実験へ」　当初、完全修復するまでに二－三年を覚悟しなければとみられたが、残った約四千本と予備の九百本を加え、テーマを絞って一年以内に実験を再開したいという。高エネルギー加速器研究機機(高エネ研、茨城県つくば市)で人工的に作り出したニュトリノをスーパーカミオカンデに打ち込み、ニュートリノの質量の有無を観測する最も重要な実験を続けるためだ。　現在の滋粒子物理学の理論は、ニュートリノに質量はないとしているが、スー.パーカミオカンデの観測はそれに疑問を投げかけている。その総仕上げは世界中の.物理学者の注目の的で、理論の見直しにつながるかもしれない。この実験に刺激されて海外でも同様の観測が始まる。茨城県東海村で新たな加速機建設計画も動き出すため、研究の遅れは避けたい。「米国の機器も損壊」　ただ、新たな難題も浮上してきた。約一万一千本の光電子増倍管とは別に、米国の研究グループが雑音除去用の小型光電子増倍管約二千本を据え付けている。　今回の事故でその四割近くが壊れたもようで、その修復も必要だ。米国に財政負担を求めるか、いつごろまに直るのかなど、検討課題が増えそうだ。　観測チームのリーダーで事故原因を究明する委員会のメンバーも務める中村健蔵高工ネ研教授は｢早期再開につなげるためにも、まずは徹底した原因究明と再び事故を起こさない対策を最優先で進めていく必要がある｣と話している。（加藤宏志）

１．カミオカンデ事故における不可解な原因

投稿者：不動明王投稿日：2003年11月22日(土)00時09分38秒

　小柴東大名誉教授がカミオカンデを利用して極めて偶然ながらも幸運にも新発見によりノーベル賞を受賞した。ところがこのノーベル賞受賞は実に某事件に関する口封じのためであるという裏情報があるようだ。即ち、２年前に、この「スーパーカミオカンデ」においてセンサーが破損したが、この原因が全く開明されないまま封印されてしまったようだ。恐らくこの原因にはとんでも無い秘密が隠されていたようだ。一応、原因が分からないと言うことで忘却されたが、口封じのためにノーベル賞が授与されたということらしい。　ノーベル賞や文化勲章などは全て口封じだという。この受賞をもってあとは何も話すなと言うことだ。逆に言えば、口が軽い者は受賞しないと言うことであろう。一見、人格者のように吹聴しているが、秘密を守れるか、権力に忠誠を尽くせるかであろう。ところで、「スーパーカミオカンデ」におけるセンサー破損の事故原因に関しては、何やら宇宙の天体現象のフォトンベルトと関係があるように思われる。フォトンベルトの影響が既に現れていると言うことであろうか。余りにも衝撃的な事件であったのは間違いはない。それにしても、下からの衝撃とは一体何を物語っているのであろうか。地下深くに眠るマグマの活性化であろうか。これ以上はここでは言及しないが、一応、２年前の新聞記事を参考までに紹介しておこう。２００１年１１月１９日付け日本経済新聞「スーパーカミオカンデ」センサー破損【観測１年内に再開へ】「原因分からず不安残す」　東京大学宙線研究所の素粒子研究施設｢スーパーカミオカンデ｣（岐阜県神岡町）で光センサーが破損し、ノーベル賞級の研究が中断に追い込まれた。原因はまだ不明。この分野で世界の先端を走ってきただけに、研究者らは大きな衝撃を受けた。長期の空白期間を作らないよう、応急処置で一年以内に実験再開を目指す。　施設のタンク内に、ひしゃげた部品が飛び出しガラスの破片が山積する。壁には亀裂が入り、水が漏れている。東大の戸塚祥二教授は「一刻も早く原因を突き止めて観測を再会したい」と、自らを鼓舞するように話す。

８．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時39分25秒

３）医療改革　アメリカ医療機関の日本国内での活動を認める。医療は国の根幹であるが、他民族に国民の命を預けることになるのだ。医療が崇高な人命救助の仁術なんて思っている者は極めて少ないであろう。現実は医療は金儲けの手段であり金術の支配するものに他ならない。事実、アメリカの医者は、目の前で死にそうな人がいても自身の身の安全のために治療はしないのが常識になっている。万一、治療して救助すれば、経営委員会や裁判で負けて多額の損害を蒙るのが落ちだ。日本の医者ならほぼ間違いなくこれを助け、表彰されることはあっても損害請求されることはない。アメリカの医療機関が日本の病院にＭ＆Ａ攻勢を掛けてくるようだ。Ｍ＆Ａが露骨すぎて購入できない病院に関しては、病院業務をアウトソーシングする行政指導を行なうようだ。４）デューデリゲンス・コスト（会計監査）　公認会計士改正法により、アメリカ式の会計監査への切り替えを図るつもりだ。日本は現在に至るまで一貫して長期決算に終始してきたが、とうとう単年度決算への変更をしていくようだ。目先の株価に一喜一憂することが経営者に求められるようだ。そうなれば、短期に利益を上げることばかりを優先するような経営に転換させられるものだ。また年功序列と談合による和の精神になる日本型共産主義から、アメリカ型能力主義への変更へと止めの一撃を刺されるであろう。現在のアメリカは弱肉強食の結果、毎年、５～７００万人がダンボールの中で死亡しているのが実体だ。５）産業再生機構　公的資金を注入する小泉構造改革の柱として、企業の債務（買掛金など）を債権化し、産業再生機構が債権をまとめる、そしてスポンサーに債権を分散して売却するという。このスポンサーとはアメリカの禿鷹ファンドに他ならない。なお、リップルウッドの長銀買収は、数兆円の企業を株券を増刷した１０億円で購入し、向う２年間赤字が出た場合は、日本政府が負担という瑕疵担保条項を付けられたものだった。アメリカの企業がハゲタカファンドなどと揶揄されないよう、日本政府は広報・教育を行なうと言う密約もあるようだ。そして５年間ほどでアメリカの投資を５倍にする予定だ。現在、東証１部投資額は５０兆円だから、５年では２５０兆円となろう。ところで、現在の東証１部全企業時価総額は３００兆円だから、どれほど凄まじい外資の侵入であるかが予想できるだろう。６）グリーンフィールド投資　グリーフィールドとは、水田・林野・緑野のことであるが、アメリカ企業によるグリーフィールドの買収・投資を開放する計画だ。地方自治体が外資を受け入れる場合、国は補助金を出す予定とも言う。日本全国に経済特区を創設する。先ほどの経済特区構想が正に外資系のためにあると言うことだ。そこで外資に対する反感・誤解を解消するためのＰＲ活動を日本政府は行なうと言うことになっているようだ。　以上の約束を履行するための７４法案中、９０％は既に成立し、今後３年間で実行する計画だ。これは米国ブッシュ大統領と小泉総理大臣との確認事項であるようだ。これらの施策は、２００５年以降、所轄大臣の許可がなくとも履行できる永久法とする予定だ。なお、推進する担当大臣の竹中平蔵氏は、１９８３～８８年にアメリカのシンクタンクに所属していたものだ。８５年のＢＩＳ規制は、そのシンクタンクが提言し履行されたものである。小泉首相は竹中売国的教祖に完全に洗脳感化され、竹中教の熱烈な信奉者となっているようだと酷評している。実に恐ろしいことになっているのが現在の日本の状況なのだ。　なお、当方は既成権力を解体するのならば、小泉首相でも仕方ないかと一時は思ったが、余りにも米国の利益に従属で忠犬ポチ公みたいに振る舞う売国奴的政策であり、独自の創造性にも欠如していく中で、米国に付け入られる隙を与えていくきわめて危険な存在になってきたようだ。さりとて民主党では、憲法や靖国神社、教科書問題、ジェンダーフリーなどの国家観、家庭観、教育観、歴史観などが全てに亘って、亡国的政策を痛感せざるを得ない。脱官僚だけは支持できるが、全く両者には失望する限りだ。恐らく有識者の大半が虚脱感、無力感に苛まれているのではないだろうか。編集済

７．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時39分7秒

　さて、某評論家氏が１０月中旬の先日、都内某ホールで講演したそうだ。その講演内容では、「小泉構造改革の中身」として、アメリカでのブッシュ対小泉会談の中身（＝約束）がアメリカの雑誌に掲載されたと言う。彼は深刻な米国による本音を吐露し、日本買収を指摘し警告を発したが、ある程度真理、真実を突いているものだ。そして多くの聴衆はその愛国的言動に感動し魅惑し拍手喝采を送るわけだが、彼は何も真の愛国者でもなく、むしろ米国の代弁者である。　一説によれば米国ＣＩＡのスパイではないかとも指摘されているようだ。換言すれば、家畜と言う日本の立場に立って言っているのではなく、家畜を屠殺する牧場主の米国の立場で、換言すれば、家畜を追い立てるシェパードの側で、米国の代理人として言っているのではないかというものだ。こう考えれば解りやすいとも一有識者から指摘されている。それでも日本人への良心の呵責からか、警告・警鐘を鳴らす動機や目的、意義を越えて、既に米国の日本占領支配を完了したが故に、自信を持って堂々と愛国者気取りで、無知盲目の日本人への哀れみの言葉で真実をある程度暴露しているものではないかと懐疑されているようだ。　なお、イラク戦争に際しても、彼は露骨にアメリカの戦争経済への誘導を指摘し、その陰謀や野望を暴露している。これは別項で紹介するが、自作自演のテロ撲滅の戦争に世界を駆り出していく魂胆であろうと指摘するものだ。正に巨大な軍事産業の復活再生であり、米国の中近東からユーラシア大陸全体に広がる覇権の確立である。　彼の可成り真実を付いている話を聴いた者の情報から、当方独自の解釈を加えて分析して適当にまとめると次のようになろうか。『小泉構造改革とは日本を米国に売り渡す売国的政策だ』小泉構造改革とは－－－　１）三角合併　現在のＮＹ株式ダウは１万ドルで、東証日経平均は１万円。その差は１００倍、即ち、アメリカ企業の株価は日本の企業の１００倍であり、アメリカは自国の株券を印刷すれば、日本の企業を簡単に購入できると言うものだ。そこで現在は外国企業に解禁されていない企業買収を法制化して、簡単にソニーもトヨタも簡単に購入できるようになると言うものだ。ただ日本企業は防戦のために日銀からお金を借りるしかないが、その日銀のオーナーとはロスチャイルドであり、その配下にいるのがロックフェラーなのだ。この企業合併を容易にならしめる手段が三角合併である。なお、三角合併に関してはとは、以下を参照。 http://www5.cao.go.jp/keizai1/2002/1121tainichi/1121item3.pdf http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/hokoku_1_2_9.html http://busuibon.at.infoseek.co.jp/ronbun/shoho/genkingappei.htm ２）教育改革　アメリカの大学が学校法人でなくても日本国内に学校を設立ることができる。アメリカ大学の進出に政府が補助金を拠出して支援すると言う。アメリカの偉大さを教育し、日本国内にアメリカ人を育てるのが目的だ。そのための教育基本法の改正でもあるようだ。編集済

６．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時38分50秒

　ところで、当方も余り現政権を露骨に批判したくもないのだが、余りにも当方の警告や提言を無視したりしていくところに、危険な亡国の方向を痛感せざるを得ないために、身命を賭して、警鐘を鳴らすものだ。事態は今や極めて危険な国家危急存亡の事態に到達しているものだ。のんびりと自己保身に執着している限界を遙かに超えてしまったようだ。最早、日本の国家破産を目前にして、また売国奴政策の遂行完成を前にして、更には外資系による日本占領を直視して、止むに止まれない心境である。　既に、能力以上のことを頑迷固陋に実施しようとして、自民党でも政策には猛反対の中で、選挙には有利だという単純な理由で不思議にも多大な訳の分からない支持を受けている小泉首相であるが、その背後には、強力な米国の権力が付いており、膨大な日本からの資金も環流しているのであろう。単に改革を志向する後継者がいないとかの単純な理由で君臨しているものでしかない。その目指す構造改革とは、米国に利権を売り渡し、米国が参入しやすいような仕組みに変えるためでしかない。実に危険な売国的政策と言えるであろう。今や多くの有識者が気付き始めたと言うことであろう。　郵政民営化構想にしても、効率化という謳い文句の背後に、外資系に利権や資産を売り渡す意図も秘められているように思われる。先の榊原教授も指摘しているが、民営化した途端に不良債権が暴露発生し、巨額の公的資金が投入されて再度国有化していく漫画チックなシナリオになる可能性もある。何よりも通信の秘密は国家主権に関わることであり、民間経営、特に外資系に経営を明け渡すなど以ての外である。それに今は郵政民営化などは最優先課題でもない。目下はデフレ脱却の景気対策、不良債権処理などが当面する緊急課題なのだ。、　道路公団の民営化にしても、世界で何処の国でも道路を民営化しているところは皆無だ。道路は公共財であり、それを民間に売却して一体何を考えているのかと疑いたくなる。まさか外資系にも売却する可能性もあるのか。「民間で出きることは民間で」とは、単に効率性だけに注目していけば、確かに口当たりが良くて大多数の国民に受け入れられ易いが、ここには「民間で出きることでも、国家主権に関わることは、例え非効率であっても国家が関与して行かねばならないのである。」それは防衛でも教育でも言えることだ。経営の効率性の問題ではないのだ。国家主権との関係、国の関与の問題に対する理念、思想が大きく欠落しているというものだ。　目下、喧伝されている経済特区構想も、本当は規制緩和政策の遂行により全国的規模で適切に実施するべきであろう。ただ盲目的に無原則的に官僚支配に風穴を開けるだけの単純な理由で実施していけば、外国資本に門戸開放して、外国資本による経済租借地を形成していく政策と何ら変わりはないであろう。言うなれば、単なる思い付きの付け刃的な規制緩和の猛進の果てに、日本各地に治外法権の地域をくれてやるものだ。これも単なる経済活性化と言うよりも、下手すれば外資系租借地の植民地に道を開くことになるであろう。もっと本質的で抜本的な国土開発の構想を実施していく必要があるのに、外国から言われたような政策しかできないのも情けない有様だ。　現在、「日本が再度陽が昇る」などと言った趣旨の本が外国研究所により出回っているが、背景や意図を洞察すれば、案外、こうした外資系の侵出による経済支配からの経済再生を指しているものだろう。即ち、外資系に門戸開放した暁に、当該外資系により、日本経済が再浮上するというシナリオであろう。確かに経済だけ見れば再浮上することもあるだろうが、問題はその中身であろう。国家主権を侵害された上での再生とならなければいいがと懸念するものだ。それに安定的な雇用や前週確保が図られていくかどうかは予断を許さない状況だ。編集済

５．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時38分25秒

【政権交代を可能にする秘策がある】　こうして見ると、今のところ政権交代は無理。民主党がどんなに頑張っても解散時議席１３７を１００議席以上増やし、過半数の２４１議席を確保するのは不可能だからである。となると選挙なんかやってもムダという気にもなる。　　しかし、この状況をひっくり返す方法が実はある。自民党が議席を大幅に減らせば小泉への風当たりが強くなり党内抗争が始まる。これが政権交代に向けた序幕になるものである。　そのカギが支持政党ナシの無党派層の動向だ。ここ十数年の選挙で自民党を震撼させる結果が出たのは、いずれも無党派層の反乱によるものだった。８９年参院選のリクルート・消費税選挙、９３年衆院選の政治改革選挙、９８年参院選での恒久減税選挙－－－。いずれも自民党が大敗したり、非自民政権が誕生する大波乱が起きている。　最近の朝日新聞の世論調査によれば、すでに投票する政党を決めている有権者は、自民党が３割の、民主党が２割、まだ決めていないが４割いる。この「支持政党ナシ」の無党派層の動きがカギである。立命館大学客員教授の福岡政行氏（政治学）が言う。「有権者の４割いる無党派層のうち１５％が政治意識が高い層です。この意識的無党派層が動くと選挙結果は予想を超える。今回の選挙もその兆候があるのです。私の調査では３００小選挙区のうち自民・民主が接戦になっているが１００選挙区。その大半は大都市部や県庁所在地などの１区で、地縁血縁では投票しない無党派有権者が多い選挙区です。公示後に民主党候補が政権交代のビジョンを明快に打ち出せば、自民党候補優勢の予想はオセロゲームのようにひっくり返る公算が強いのです」　マスコミの事前予測を裏切る大乱は無党派層が起こすのである。【自民党を２０議席減らせば政界は激震】　小泉首相は総選挙で過半数の２４１議席を目標にしているが、ここ３回の衆院選挙を見ると、９３年２２３、９６年２３９、００年２３３で自民党単独で過半数は取れていない。無党派有権者が反乱を起こし自民党議席を減らすことは、それほど難しいことではないのだ。その時、小泉の修羅場が始まる。前出の福岡政行氏が言う。「マイナス２０の２２０議席台だと党内から小泉・安倍の責任を問う声が出ます。完全に冷や飯食いになった亀井派は選挙で中曽根氏への冷遇もあって反小泉になり、高村、麻生、平沼らを立てて、小泉方針にことごとく反対するようになる。政権はきわめて不安定になります」　２１０議席台になれば、公明、保守新党と組んでも過半数ギリギリ。総選挙後の国会での首相指名で”反乱”が起きると見る向きもある。自民当幹部が言う。「亀井派の２０人前後が欠席戦術を取れば小泉指名は危うくなる。さらにイヤイヤ小泉を支えてきた橋本派のドン・青木幹雄氏も『小泉は来年の参院選挙の顔ではないわね』と言い出すだろうし、そうなれば権力の座にしがみつく小泉と熾烈な党内抗争になる。となると来年７月の参院選まで党内はグチャグチャになり、本当に政権交代をさせられるかも知れません」　民主党が一挙に過半数の議席を得ることは不可能であっても、自民党の議席を２０減らすことは可能で、政界は大激動だ。そのためには無党派層の１０％前後が反自民候補に投票し当選させればいい。無党派層の動き一つで日本の政治はガラリと変わるのである。－－－以上である。編集済

４．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時38分9秒

１０月２３日某夕刊紙報道・・・今月発売の有力月刊誌も、一斉に小泉内閣の悪政失政を批判している。「世界」は『経済回復は本物か？－－－小泉構造改革を再評価する』という大特集。その中で京大経済研究所長の佐和隆光教授は「改革の手順とテンポが間違っている」と小泉改革を痛烈に批判。エコノミストの紺谷典子氏は「ぶっ壊したのは日本経済だ」と題する論文で『限界を超えた不良債権処理を迫った結果、無用な倒産を招き、逆に不良債権を増加させる結果になった』と一刀両断にしている。「中央公論」も『小泉自民党よ、政策で勝負しろ　これでは日本は立ち直れない』の座談会を載せている。「文芸春秋」では、作家の柳田邦男氏が『銀行の不良債権処理は思うように進まず、道路公団の分割民営化や郵政の民営化を巡るゴタゴタばかり』『これらの改革は「それによって日本の国はどうなるのか」となると、本質的なところではそれほど影響をもたらすようなことはない』と断じている。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。「月刊誌が小泉改革を批判するのは当然です。小泉内閣の２年半で日本経済も国民生活もメチャクチャにされてしまった。景気は低迷を続け、自殺者、ホームレス、自己破産は急増。世相は悪化の一途です。小泉総理が２年半でやったのは、国民の負担増と行政サービスの低下だけ。これ以上小泉政権を続けさせたら、日本は本当に取り返しの付かないことになります」　月刊各誌の小泉批判はむしろ遅いくらい。即刻退陣させ、選挙で政権交代させるべきである。【小泉自民党が勝つ】という幾つかの根拠　しかし、残念ながら、１１月の総選挙での政権交代は、かなり難しいのが現実だ。　政治ジャーナリストの石川真澄氏が「やっぱり”政権交代”は起こらない」と雑誌「世界」でこう論じている。　『中選挙区制の時は、当落の境界は紙一重で、有権者の３～５％が投票行動を変えるだけで、次の総選挙で次点候補が当選できた。しかし、小選挙区制では、”当選”と”落選”との票差の割合である「当落距離」が中選挙区制に比べて大きくなった。前回選挙を当てはめると、投票者の１３％が投票行動を変えないと当落は変わらない』　小選挙区では自民党の前職が強く『これだけの票差をひっくり返すのは相当に難しい』というのだ。さらに、民主党との”合併効果”も限定的だという。そして石川氏は『今の日本ではそう簡単に交代など起こらないほど与党は強く、とくに小選挙区制によって増幅されている』と結論づけているのだ。　しかも、小泉自民党は”マニフェスト論争”では民主党にかなわないと、徹底したミーちゃん、ハーちゃん選挙で逃げ切るつもりだから、ますます政権交代は絶望的になってくる。「小泉首相は、大衆を扇動することにかけては天才的です。奇をてらった人事や、口八丁手八丁のパフォーマンス、国民受けするキャッチフレーズ・・・選挙で勝つためなら何だってやる。政治意識の高い有権者なら、ペテンと見抜くでしょうが、安倍自民党幹事長誕生にキャーキャー騒いでいるミーちゃんハーちゃんはコロリとだまされる恐れがあります。」（政治評論家・本澤二郎氏）編集済

３．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時37分50秒

【「円高」と「株価暴落」が直撃する日本経済】　しかも、この先景気はさらに悪化する恐れが大きい。すでに外国人投資家が、東京市場から撤退する準備を始めているという。　「外資系の銀行や証券会社が『日本株は買い』という情報を流しながら、徐々に売り越しに転じているのです。６兆円超を買い越し、株高を支えていた外国人投資家が撤退したら、日本株は確実に大暴落です」（小泉深＝前出）　急ピッチで進んでいる円高も日本経済を直撃する。すでに１ドル＝１０８円台まで円高が進行しているが、それでも「総選挙が終わるまでは急激な円高にはしない」という日米の密約によって歯止めが掛かっているといわれている。選挙後に、一気に１ドル＝１００円まで進みかねない。　「輸出企業の採算レートは１ドル＝１１５円。これ以上の円高水準では、輸出企業は軒並みダウンです。ホンダは１円の円高で年間の営業利益が１００億円、ソニーは６５億円も吹っ飛ぶ。唯一の命綱である輸出がアウトになったら、日本経済は再び泥沼です」（霞ヶ関関係者）・・・　榊原教授は、「体力のある大企業はほっておいても自助努力でどうにでもなる。本来、政治の役割は負け組とされる弱者の面倒を見ることなのに、何もしていない」と小泉改革を痛烈に批判しているが、正にその通りだ。小泉首相のせいで、この国は恐ろしいことになっている。【小泉改革をどう評価するか】　アメリカ頼みの経済が少し順調になってきているというだけの話です。今、景気循環のサイクルが20世紀とは比べものにならないほど短くなってきていることや、日本の貿易黒字も実は企業内取引にほとんど依存した、実質的に貿易収支は赤字だという状態に鑑みれば、今の景気回復は長続きするわけがないという感じがします。結局、マクロ政策は柔軟にやればいいだけの話です。構造問題に取り組むということは大変な痛みを伴うはずであり、実は供給の削減にしても、年金、社会保障の構造改革に消費税アップは避けて通れないという問題にしても、その痛みの部分について小泉総理は何も言わない。臭いものに蓋です。編集済

２．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時37分34秒

　ところで、参考までに某夕刊紙に登場した有識者の小泉政権批判の記事を紹介しておこう。１０月２１日付け某夕刊紙報道【恐ろしいことになっている小泉政権下のこの国】【改革のペテン、景気回復のウソ　　一寸先は闇の日本経済】　・・・慶応大教授の榊原英資氏は、小泉政権に対し、「こんな不真面目な政権は見たことがない」と某夕刊紙に答えている。　確かにこの２年半、小泉首相は口ばっかり達者で、具体的なことは全て丸投げ。自分が率先して取り組んだことと言えばブッシュのご機嫌取りくらいのものだ。今月発売の月刊各誌は一斉に小泉政治の批判を特集を組んでいるが、戦後、これほど不真面目な政権はなかったのではないか。　道路公団民営化にしても袋小路の状況だ。郵政民営化も然りだ。小泉首相は”何とかの一つ覚え”みたいに民営化を叫んでいるが、自民党の政権公約は「国民議論を行い、０４年秋頃までに結論を得る」のとどうでも取れる書きようだ。案の定、郵政族の代弁者・荒井広幸氏は公然と民営化反対の署名集めを始めている。　それ以前にこの小泉郵政民営化論はデタラメである。榊原教授はその矛盾をこう喝破している。「郵貯を民営化して、民間金融機関にするつもりなのか、財政投融資になってばらまかれている郵貯簡保の資金は、不良債権の塊です。金融庁が精査すれば、あっという間に引き当て不足になり、公的資金投入国有化になっちゃう。民営化したら国有化されちゃったなんて、ブラックジョークです」と言う。・・・【データが示す「景気回復」のウソ八百】　経済政策もデタラメでいい加減だ。「改革の芽が出てきた」などと景気回復をＰＲしているが、内閣発足時より良くなった経済指標は、殆ど皆無だ。　「株価が１万円回復したと胸を張っているが、小泉内閣がスタートした２年半前、株価は１万４５００円合った。自分で７６００円まで下落させたのが、多少戻っただけです。設備投資が活発になったと言っても、小泉内閣以前の水準には遠く及ばないし、ＧＤＰも税収も落ち込んでいる。反対に”失業者数”と”自己破産件数”は、森内閣の頃より増えている。小泉首相が主張する”景気回復”は真っ赤なうそです」（経済ジャーナリスト・小泉深氏）　大新聞は「企業業績が急回復」などと無責任に報じているが、業績が回復しているのは一部の大企業だけ。しかも、多くが”減収減益”である。要するにコスト削減、リストラで利益を確保しただけの話だ。　「株価１万円回復も、日本が１０兆円以上を投入した”為替介入”の巨額資金が、回り回って日本の日本の株式市場に流れ込んだのが実体です。タコが自分の足を食べているようなもの。一種の自作自演です」（大手商社マン）編集済

１．売国的政策に国民が目覚める兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2004年 4月 8日(木)00時37分15秒

　今や堂々と有識者が小泉政権を批判するようになってきた。矢張り、産業の空洞化や長引く景気の低迷、失業率の悪化、税収の悪化など、経済全般に亘る先行き不透明感が次第に国民全体に浸透し始めたからだろう。それでも大方の有識者には、総選挙の行方は、小泉政権が継続する確率は五分五分だが、辛うじて小泉政権は維持される方が勝っており、何れにしても、敗北した側には厳しい内部分裂が待っているだろうと言うのが予想であるようだ。　しかし、中曽根氏との対応や道路公団総裁解任を巡って指導力に陰りが見え始めたことも確かだ。田中真紀子氏も小泉政権にとっては波乱要因だ。また米国のイラク戦争への実質加担に繋がる自衛隊のイラク派遣に関しても、失敗すれば政権の命取りになるであろう。既に米国はイラク戦争の長期泥沼化に足を取られてしまっている。それも案外、中東戦争に導くための布石にも思えてくる。即ち、敢えてテロを遮断することもなく、故意にテロを扇動して、シリアやサウジ、イランなどへの攻撃を正当化するシナリオを描いているのではないかと勘ぐりたくもなる。事実そのように指摘する有識者もいるのは確かだ。　政権交代がひょっとしたら有り得るかも知れないと言うことであるが、当方は民主党と小沢自由党との組み合わせは可成り危険な意図を有しているものと思っている。米国追随からの脱却ではある程度評価でき、また官僚支配構造を打破する意気込みも評価できるのであるが、憲法や自衛隊の在り方、靖国神社問題や中国や韓国との関係などを見ると、矢張りバックの世界統一政府にそっくり日本を明け渡すような売国的謀略を感じざるを得ない。　要するに現在の日本は米国に隷属して米国好みの構造改革を遂行する売国奴政権か、国連中心とは言いながら、日本の主権を世界支配権力側に明け渡す亡国的政策かの何れかであり、どちらも真の愛国的なものではないのが懸念される。最後には両勢力の激突から共倒れに至り、そこから真の愛国的中道・中庸勢力が台頭してくるものと思っている。勿論、、そこに至るまでには、欧米の熾烈な覇権争いにより、闇の世界支配権力共が破綻し崩壊することが必須だと思っている。真の自主、独立国家の樹立を目指す日本の改革に際しては、どうしても世界大再編に似た大激動が必至だからである。　既に９．１１テロ事件は、米国の自作自演だったことが暴露されている。そしてイラク攻撃も石油利権を確保するため、またはイスラエルの安全保障のため、そして軍事産業の要請によるもの、更には中近東一帯からユーラシア大陸全体の原油や天然ガスの利権争奪に向けて大きく野望を剥き出しにかかったシナリオの遂行に他ならないことまで指摘され出したようだ。日本はこうした状況に対して、余りにもノー天気で、人道支援とか復興などのお題目に乗せられているようだ。　何れにしても、２００４，５年頃に国家破産の兆候がでてくるであろう。最早イラク復興に莫大な資金をむしり取られて、財政再建どころではなくなってしまったようだ。これに対して国民が全く無関心になってしまい、ただマニフェスト論争ばかりに明け暮れているようだ。今や自民党も民主党も役割は終えつつあると言って良いだろう。編集済

迫り来る資本主義の崩壊とその後の人類再生とは？

投稿者：弥栄子投稿日：2003年 9月22日(月)22時49分34秒

　資本主義の破綻乃至崩壊がどういうものか、殆どの方はよく理解できていないようです。要するに資本主義経済というゲームが破綻し終焉しようとしていると言うことでしょう。本質的には資本主義経済と言うのはネズミ講のようなものでもあり、そうしたゲームが行き詰まり破綻することだと言えるでしょう。　例えば、このネズミ講で言えば、会員数が飽和状態に達して行く、即ち、市場というマーケットが飽和に達すると言うことでしょう。これは現在すでに現れているように、物が売れない、資金需要がない、投資先が無いなどの恒常的で慢性的な現象が、正に資本主義経済が破綻寸前と言えるでしょう。　また資本主義経済のゲームが終わりつつあるというのも、解りやすく言えば、４人でやる麻雀で言えば、４人が適当に勝ったり負けたりしていけば何ら問題はないのでしょうが、誰か一人だけ勝利を収めて残りの３人が破綻すれば、それでやる気がなくなりゲームから脱落して、そのままゲームは終了するでしょう。ゲームを長く継続したいならば、一人勝ちの勝負は回避して行くべきでしょう。余り弱肉強食、優勝劣敗の原則を追求していけば、それだけ早くゲームの勝敗は決し終了すると言うことでしょう。　資本主義経済も結局、これと同様なもので、末永く繁栄し継続していくことを欲するならば、適当に勝ったり負けたり、即ち支援したりしながら対等の基礎を築きながら相互扶助、相互支援を通じて、共存、共栄、共生の思想で行かねばならないでしょう。即ち、資本主義経済の根幹を成す投資、生産、消費が適当に循環して行かねばなりません。余り極端に収奪、略奪、強奪の弱肉強食の市場原理主義的資本主義を放置し放任していけば、破綻するのは当然でしょう。　　即ち、中間階層が育成され温存され、そして低階層が適度に引き上げられてこそ、適度の効率的な循環型の消費が生まれていくのですが、これら中間階層や低階層が没落すれば、換言すれば、市場経済から脱落して家畜化、奴隷化し、ルンペン乃至ホームレス化して、一握りの資本家や金持ちだけになれば、それでゲームは終了です。従って適当な中間階層の育成・発展が必須となるのですが、余りにも既得権益の維持増大を始め、極端な収奪を繰り返していけば、寡頭支配権力を構成し、全人類を奴隷化し家畜化していくことになります。　恐らく闇の支配権力はそれを目標にしてきたわけですが、実現した暁には、いや実現する前にも、共倒れになって自らにも跳ね返ってきて、資本主義経済のゲームは終了することになるでしょう。これが資本主義経済の破綻であり崩壊と言えるでしょう。しかも今回の破局は、資本を集積して稼ぎ、人類社会を崩壊せしめて支配に成功したかに見えた闇の権力側は、投資先もなく単なる紙切れ同然の山に埋没して行かねばならなくなるでしょう。従来はこういう破局を故意に打開するために戦争や革命を仕掛けてきたものですが、今次は既に制御不能になって行くほど、社会が高度化し複雑化しているように思います。　今や悪しき物質至上主義、金銭万能主義の蔓延により、更にはその延長の人口削減、人類支配、社会解体の悪魔崇拝宗教の進展により、全世界の崩壊・解体への引き金を引こうとし、仕掛けた側も制御不能に陥って破綻し、天罰を喰らって崩壊するに至るでしょう。これこそノアの大洪水であり、邪悪な想念波動が充満した全世界が総懺悔する歴史的な意識の大転換の好機であると言えるでしょう。こういう背景の下に、邪悪な想念波動を一掃し廃絶して、輪廻転生や因果応報の真理の下に真の宗教観、真の信仰観を提示し、それと併行して人類の共存、共栄を志向し誘導し確立する新しい法制度の整備を提示する真の救世主が登場してくるのではないでしょうか。

２．特許裁判所の創設が必須で２１世紀日本の明暗を決するだろう。

投稿者：不動明王投稿日：2003年 8月19日(火)23時48分3秒

　当方の知財制度改革に関する提言を代弁する素晴らしい論文が去る７月２８日付けの読売新聞紙上に掲載されたので紹介しておこう。【「特許裁」創設　国際的視野で】　『渡辺惺之大阪大学教授　専門は国際民事訴訟法』　先頃政府の知的財産戦略本部が公表した推進計画に、知的高等裁判所の設置が掲げられている。知財立国に向けた制度改革の一歩とはいえるが、これを特許裁判所（知財専門裁判所）の創設という、より大きな制度改革を封じる隠れみのにしてはならない。　知財高等裁判所と特許裁判所は名前は似ているが、中身は違う。知財高裁の狙いは、一審判断にある場合に不服がある場合の控訴裁判所を一つにまとめることこちにあり、韓国や米国等に類例もある。　一方、特許裁判所は、家庭事件全般を家庭裁判所が扱うように、一審も含め、もっぱら知財事件を扱うための訴訟手続き及び組織編成を備えた専門裁判所の構想である。特許裁判所の創設には、技術裁判官制度の導入や、機密を要する先端技術に関する証拠の合理的収集と審理の工夫、侵害事件を含む知財紛争全般についての包括的な管轄などの制度整備が必要になろう。　こうした包括的な知財専門裁判所には適当な類例もなく、検討を要する問題もある。それだけに、他に先んじてわが国がこれを設置することについて、広い視野からの検討が求められる。気になるのは、その状況認識が国内的視野からのみとらえられ、議論がそこに終始しがちなことである。　知財保護を国家戦略とした大きな理由は、日本の国際的な産業競争力の強化であった。知財保護には権利創設の段階と、創設された権利行使二つの段階がある。従来国際的局面では、権利創設のための基準や手続きの調整と合理化が検討課題の中心を占めていた。しかし最近は、権利行使に関しても、侵害事件に関する民事裁判の国際的な枠組みの検討が目立っている。　特許権の国際侵害事件では、各国毎に特許権が独立しているため、同一の技術に基づき複数の国の特許を持つ権利者は、侵害の白黒をつける場として特定の国の特許権を選んで訴訟を起こせる。その場合、裁判は当該国の特許権に限られる。　しかし、最近の国際的な研究動向を見ると、国別枠を越えて各国特許権を一つの国の裁判所に集中して一挙に解決するシステムの検討が目立つ。　かつて、国際侵害事件に関して日本からの訴訟流出が問題視された。国際侵害事件の特質から、原告が知財訴訟の効率性や専門的判断の信頼性を比較し、裁判を行う国を幅広く選べるためである。これが、日本の知財裁判の迅速性・実効性を再検討するきっかけとなった。　侵害訴訟の国際的集中が制度化されると、当事者は知財裁判の質をいっそう厳しく国際比較し、選別することを迫られる。同一技術なの侵害なら、日本の特許権についても、外国で裁判される可能性が出てくる。次世代に向けた知財戦略においては、こうしたことも視野に入れ、日本の知財裁判の信頼性を高める改革が望まれる。　国際戦略として知財制度の総点検が行われている中で、裁判に関しては既得制度への固執が根強いようである。現行の制度になじんだ裁判を行う側としては当然の慎重姿勢といえる。　しかし、科学技術の専門的知見と識見が必要な特許訴訟において、いつまでも法曹有資格者による裁判官や単独訴訟代理人の独占を貫き、科学技術専門家をそれをサポートする補助者として位置付けるだけの古典的観念に固執していいものか。特許権の有効無効については審判、権利侵害は民事訴訟と、管轄が分かれる裁判制度を、利用サイドから点検する必要はないのか。視点を次の時代においた国際的視野からの検討が求められる。　特許裁判所の創設は、日本を国際知財紛争解決の拠点とし知財立国にふさわしい国際分野での法的ヘゲモニーと司法サービス市場をもたらす可能性を開くことにもなろう。

１．特許裁判所の創設が必須で２１世紀日本の明暗を決するだろう。

投稿者：不動明王投稿日：2003年 8月19日(火)23時46分13秒

　目下、知的戦略構想を巡って最高裁の方針と政府の知的財産戦略本部の方針とが対立している。前者は従来の枠内で高等裁判所内で特許裁判を実施していけばよいとするもので、後者は、迅速性や専門性を重視して、知的財産関係の裁判を一個所に集中していこうとするものだ。何れも外国の例に倣ったもので、事務系が担当するという従来型の発想でしかない。当方が提示しているものは正に特許裁判所であり、特許庁の裁判所化であり、技術系の裁判官をも視野に入れて独自の裁判構想を提示しているものだ。　これは何も特許に限らず、医療や公害などの高度な専門的技術的内容や判断を内包した多くの専門分野における裁判にも当てはまるものだ。最早、紛争や裁判事態が極めて高度の専門領域に立ち入って審査し判断して行かざるを言えない状況になった。従来通りの体制では迅速性や的確性に大きく欠けて、国民の期待に呼応することは不可能になってきた。特許や医療などを始め技術的な要素が強い裁判に当たっては、正に専門家同士の対立に他ならない。そこには非専門家の事務系裁判官が中心になって担当する余地が次第に小さくなりかけているのも事実であろう。　その中でもグローバル化の進展と共に、国際的紛争の性格を強く帯びた特許紛争は高度専門性や迅速性の下に、従来型のような法律専門の裁判官が担当し、技術的判断を成し得るものではないのは自明であろう。こうしたグローバル経済の最先端を行く知的裁判の紛争において、国際的要請を踏まえた改革の方向は残念ながら、現在の政府主導の知的財産戦略本部の構想からも出ていない。ましてや最高裁中心の構想では何も解決し得ないのは明白だ。　正に知的財産制度の整備こそ２１世紀日本の明暗を決する重要課題だが、縦割り行政の下、役所同士の縄張り争いで大きく後退していくのは残念だ。残念と言うよりも亡国の運命を辿らざるを得ない緊急事態だ。知財という目に見えにくいものであるだけに、その際重要性や緊急性が全く政府権力側には理解できていないようだ。折角、本部長を務める首相も知財制度改革に際しては全くの丸投げでしかなく、首相の指導力や熱意や情熱に大いに疑問を感じざるを言えない。　某新聞紙の社説でも、「ここに日本の将来が」と題して「小泉首相が国会演説で知的財産重視を打ち出したのは、昨年２月であり、その後、知的財産基本法を成立させ、首相を本部長とする官民合同の戦略本部を立ち上げて、１年半足らずで推進計画の実施にこぎつけた。戦略本部の民間メンバーが政府の尻を叩き続けた効果だという。だがその過程では、相変わらず省庁の縄張り争いが目に付いた。　特許の審査官の増員では、公務員の定数を管理する総務省が数値目標の絞り込みに反対した。司法改革の主導権を失いたくないためか、最高裁は専門裁判所の新設に消極的な姿勢を続けた。模倣品・海賊版対策では、禁輸措置を発動できる「国際知的財産取引委員会」を設ける案が一時浮上したが、税関を抱える財務省が反対した・・・。裁判所や委員会を等の組織をただ作ればよいわけではないが、役所の駆け引きを見ると、何のために首相が本部長を務めているのか、と感じざるを得ない。」と指摘している。

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